健康経営宣言

大和ハウスリアルティマネジメントグループでは、「まちを元気に、ひとに笑顔を。」の実現に向け、
従業員が安全かつ健康的に働くことのできる職場環境を確保することが重要だと考えています。
まずは下記の重点項目をベースとしつつ、ICT・AIといった労働に関連する技術革新や、
ワークライフバランスを大切にする組織文化の醸成などの「働き方改革」を実現し、
業務の生産性や従業員のエンゲージメントが最大限に高まるように努めます。

大和ハウスリアルティマネジメント株式会社
代表取締役社長　伊藤光博
2023年4月制定

重点項目

1. 全社員が定期健康診断を期間内に受診します。(定期健康診断受診率100％)
2. 全社員がストレスチェックを受け、健康で働きやすい職場を従業員一丸となって作ります。
3. 社員の健康相談に関する体制を整え、その利用啓発を実施します。
4. 心身のリフレッシュを図るため、年次有給休暇5日以上の消化を実施します。

健康経営推進体制

管理本部役員の監督の下、人事部長を健康推進担当責任者とし、
人事労務グループ内に健康推進担当者、衛生管理者を任命し、
産業医や健康保険組合とも連携します。外部には、EAPカウンセラーを委託しており、
相談・助言ができる体制を整えた上で、健康経営を推進していきます。

※EAP：Employee Assistance Programの略で「従業員支援プログラム」のこと

衛生委員会

労働安全衛生法に基づき衛生委員会を設置し、健康経営の推進の基盤となっています。

衛生委員会

【活動内容】

有給休暇取得率の向上に向けた取り組み・有給休暇取得率・有給休暇年取得義務達成率について・職場の巡視点検結果報告・全拠点の時間外労働の把握、分析など。

【開催頻度】

定例会：月1回

【メンバー】

健康推進担当責任者・衛生管理者・健康推進担当者・産業医・衛生委員

健康経営に関する取組み状況

当社従業員の健康課題は以下の項目であると認識し、
健康課題の改善の具体的な数値目標を設定しています。

健康診断受診率

2022年100%

2023年100%

目標100%
二次健康診断
受診率

2022年84.3%

2023年99.6%

目標100%
ストレスチェック受検率※子会社も含む

2022年97.1%

2023年95.8%

目標100%
男性の育児休業
取得率

2022年13.6%

2023年82.4%

目標100%
年次有給休暇取得率

2022年66.4%

2023年77.6%

目標100%
喫煙率

2022年23.1%

2023年20.8%

目標20%
運動習慣率※月に1回以上の運動を実施している人の割合

2022年50.6%

2023年46.1%

目標55%
適量飲酒該当率※飲酒日の1回あたりの飲酒量が
1合（適正量）以下の人の割合

2022年84.5%

2023年84.6%

目標85%
十分な睡眠が
取れている人の割合※6時間以上の人の割合

2022年73.2%

2023年77%

目標75%
有所見者率（脂質異常）
※当社従業員の健康課題

2022年58.0%

2023年57%

目標50%
ワーク
エンゲイジメント
（グループ全体）■ストレスチェックの結果より

2022年2.6点

2023年2.6点

目標3点

※仕事に対してやりがいや誇りを持ち、働くことで活力を得られている充実した心理状態
プレゼンティーイズム
（グループ全体）■ストレスチェックの結果より

2022年77.5%

2023年79.8%

目標81%

※病気やケガがないときに発揮できる仕事の出来を
100％としたときの仕事の評価の全社平均
アブセンティーイズム
（グループ全体）■ストレスチェックの結果より

2022年4.0日

2023年4.5日

目標4.0日

※昨年1年間に、病気で仕事を休んだ日数の全社平均
労働災害件数
（業務上災害）

2022年9件

2023年 3 件

目標0件

健康経営の個別施策と目的

【スポーツクラブ無料利用券の配布】

従業員の健康増進を目的として、希望者に「スポーツクラブNAS」の無料利用券を合計300枚配布しています

【ラジオ体操】

従業員の健康増進・活力向上に向けて毎朝実施しています

【歩こうウィーク実施】

従業員の健康増進を目的として実施し、1週間で多く歩いた方を表彰しました（81名参加）

【シニア層の活躍の推進】

60歳到達における役職定年を廃止し、60歳以降も現役世代と同様の給与水準にて、シニア層がイキイキと働くことができる労働環境を整えています

【生理休暇のネーミング】

法定の「生理休暇」の利用環境改善ため、「エフ休暇」とネーミングし、申請しやすくしています

【家族の看護休暇】

負傷しまたは疾病等にかかった家族の世話や通院等の付き添いために、1年間につき5日を限度として、年次有給休暇とは別に家族の看護休暇（有給）を取得することができます

【産業医面談の実施】

全国の従業員を対象に、複数の産業医が毎週リモートにて健康相談ができる態勢を整えています

【社外相談窓口を設置】

仕事や職場、家庭や生活に関する強い不安、悩み、ストレスに対する社外相談窓口を設置、公私にわたる心理的負荷軽減を図っています

【女性特有の健康課題の理解促進】

働く女性の健康課題と理解を深める為、管理職を中心にE-ラーニングを実施しています

【心の健康に関するメルマガ配信】

悩みを必要な時に気軽に相談できる場「従業員支援サービス」の周知を目的として定期的に配信しています

【メンタルヘルス研修】

ストレスを抱えている社員を早期に発見し、休職や退職を未然に防ぐ為、実施しています（アンケート調査有り）

【禁煙外来プログラム】

生活習慣病改善の一環として、健康保険組合にて禁煙外来プログラムを実施しています

【マラソン大会実行委員会サポート】

地域の健康課題解決の一助として参加しました（ボランティア委員会）

【ピローレンタルサービス】

事業を通じた健康課題への取り組みとして、当社グループ運営のホテルにて、睡眠の質向上をサポートする為の枕・パジャマ・ガジェット等のレンタルサービスの実証実験を行いました

【「お魚デー」の推進】

当社従業員の健康課題である脂質異常改善のため、毎週水曜日を魚を取入れた食事を推進する日「お魚デー」としています

【ステップアップエクササイズ】

従業員の健康促進を目的として、階段を使って2フロア昇降することを推進しています

【健康増進施策の共同実施】

取引先が参加する安全大会にて、メンタルヘルス対策、過重労働の防止、健康経営施策の実施など健康経営の取組みについて、勉強会を行いました

有給休暇取得促進の取組事例
(しっかり休んで、しっかり働く)

年5日の取得義務の法令遵守はもちろんのこと、ワークライフバランスをより充実させ、
より業務に注力できる組織文化を醸成するため、有給休暇取得促進に取り組んでいます。

「年次有給休暇取得計画表」を用いて、目標設定面談時、もしくは上司部下にて機会を設けて有給休暇の取得計画について話し合い、有給休暇の積極的な取得を後押しすることを実施しています。
有給休暇の取得の心理的ハードルを下げるために下記の取得推奨事由も活用し、取得を言い出しやすい「きっかけ」をつくることを目的として導入しています。

①【ホームホリデー】
本人もしくは家族のための時間にあてる休暇を、計画的に取得することを推奨するもの
※各四半期につき1日取得するものとする
②【ホームホリデープラスDays】
年4回のホームホリデーに、年次有給休暇(プラスDays)を加え、連続した休暇とすることを推奨するもの(定休日も含め、4日以上の連続休暇を実現する)
③【セルフデベロップメント休暇】
資格取得等の自己啓発のために取得することを推奨するもの
④【3R休暇】
relax（リラックスしてゆったり過ごす)、refresh（リフレッシュして気持ちをさわやかに)、reward（頑張る自分へのご褒美として)の頭文字をとり、自分のための休暇を取得することを推奨するもの

健康経営で解決したい
経営上の課題

大和ハウスグループでは、企業理念の一つとして、「企業の前進は先づ従業員の生活環境の確立に直結すること」を掲げています。また、当社では、「まちを元気に、ひとに笑顔を。」の実現に向け、従業員が安全かつ健康的に働くことのできる職場環境を確保することが重要だと考えています。これらに基づき、従業員の健康づくりに取り組むことは、従業員の活力向上や生産性の向上など、組織全体の活性化をもたらし、業績向上や組織としての価値向上へ繋がることが期待されます。

健康経営の実施により
期待する効果

当社では、従業員に対して、長時間労働の撲滅と健康管理の着実な実施を働きかけることを通じて、健康経営を推進し、ひいては定着率の向上を目指しています。新卒の定期採用（職員）における3年後の定着率90％を目標にします。また、健康経営の推進により「もっといい会社へ」を社内外に発信し、より良い人財の確保を目指します。

定期採用の退職率

2024年5月時点

	定期採用	退職		うち、3年以内に退職
2018	21人	6人	28.6％	1人	4.8％
2019	19人	3人	15.8％	1人	5.3％
2020	27人	6人	22.2％	5人	18.5％
2021	14人	1人	7.1％	1人	7.1％
2022	8人	1人	12.5％	1人	12.5％
2023	34人	0人	0％	0人	0％
2024	37人	0人	0.0％	0人	0.0％

当社では2021年より健康経営に注力しています。