サステナビリティ

サステナビリティビジョン

私たち大和ハウスリアルティマネジメントは、社会の公器として
事業や施設づくりを通じ、元気と笑顔があふれる持続可能な暮らしをお届けし続けます。

当社にとってのサステナビリティは、会社や事業はもちろん社会の一員である従業員の持続可能な暮らしを守り続けることです。
元気と笑顔にあふれる暮らしを守るためには、会社と社員が一丸となり、お客様やお取引様、地域社会を含む全てのステークホルダーが思いを共有することが大切です。私たちは常にESG（環境・社会・ガバナンス）の視点を忘れず、互いに「求められ、助けあい、喜ばれる」ことを積極的に意識し活動することで、元気と笑顔にあふれる持続的な成長を目指します。

環境を通じて
まち・暮らしを
通じて
コミュニティ
人を通じて
人財

環境を通じて

自然環境はもちろん、まちやひとも、日々の暮らしに必要なかけがえのない環境と考えます。
それらの環境を阻害するリスクを速やかに把握し、回避・分散できる体制の構築を進めています。
また、大和ハウスグループの一員として環境保全活動にも積極的に取り組んでいます。

環境ビジョン

当社は、「地球環境を守ることは、施設としての社会的責務の一つである」という認識のもと、環境に対する基本的な考え方を示した「環境方針」を制定し、その遂行に向け全社を上げて環境保全活動に取り組んでいます。

1. 事業活動プロセスにおける
環境負荷の低減

すべての事業活動の各段階で、環境への影響を事前に把握し継続的に改善することにより、環境負荷の低減及び汚染の予防に努めます。
2. 環境関連法規制などの遵守

適用を受けるすべての法律、条例、及び当社が同意した利害関係者の要求を遵守し、社会から信頼される企業市民であるよう努めます。
3. 環境自主行動計画の策定と見直し

すべての事業活動が与える影響を定量的に把握し、最も重点的に取り組むべき環境影響を特定し、適切な環境目的、目標、及び計画を策定します。なお、これらは定期的または必要に応じて見直すものとします。
4. 自然エネルギー・省エネ機器の導入

東日本大震災以後、日本のエネルギー状況は大きく変化しました。エネルギー供給が大幅に減少し、使用できるエネルギーの節約が社会から強く求められています。永続的なエネルギー使用量の削減のために、太陽光発電・風力発電・LED照明・高効率機器などの導入を図ります。
5. 教育・訓練

教育・訓練を定期的に実施することにより、環境問題に対する意識の醸成を図り、日常業務に反映させるよう努めます。
6. 社会貢献

地域社会とのコミュニケーションを積極的に図り、地域環境の保全に貢献していきます。

「RE100」の目標達成に
向けた取り組み

当社は、大和ハウスグループの一員として｢RE100｣^※1の達成に向け、
全社を上げて再生可能エネルギーのさらなる活用の推進を図ります。

大和ハウスグループの
環境への取り組みについて

当社は、2021年4月に大和ハウスグループ初となる
「RE100宣言」^※2を行いました

■ 2023年度実績までに当社の事業で使用する電力の100％を再生可能エネルギー由来の電力に切り替える。
■ 2040年までに当社が管理する全てのテナント企業様に再生可能エネルギー由来の電力をご利用いただく体制を整備。

※1「RE100」とは、事業運営に要する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業連合のことです。

※2「RE100宣言」とは、大和ハウスグループ独自の認定制度です。

非化石証書の活用

発電設備の属性情報を追加した非化石証書が「RE100」でも認められたことにより、当社では、自社の使用電力に対し、非化石証書付電力の導入を2020年より開始しました。2021年からは、自社再生可能エネルギー設備のトラッキング付与も並行して取り組んでいます。

省エネルギー

当社では、管理施設における照明器具のLED化の推進をはじめ、省エネ型空調機への更新やトイレの節水装置の導入など、積極的に省エネルギー対応に取り組んでいます。

LED照明採用と
省エネルギーの取り組み

電力使用量の恒久的な削減のため、外灯・共用部照明・看板灯にLED照明を設置。従前のタイマー制御だけではなく照度センサーとの併用で、周囲が暗くなったことをセンサーが感知して点灯する方式を採用しています。照明のLED化により、照度は以前と変わらず、消費電力は1/3以下に削減しています。

再生可能エネルギー

現在、当社では36ヶ所の太陽光発電所（商業施設の屋根上や地上設置型）、8基の風力発電を稼働させております。今後も再生可能エネルギーによる発電量を増やしていきます。

風力発電合計154kW

太陽光発電合計12,980kW （地上設置型太陽光発電合計 6,319kW、
屋根上設置型太陽光発電合計 6,661kW）

総合計13,134kW

種別
凡例

風力発電
屋根上
太陽光発電
地上
太陽光発電

1北海道・東北エリア

【北海道】羽幌町汐見風力発電所
（3基：58.5kW）
【青森県】深浦町砂子川風力発電所
（2基：38.4kW）
【青森県】深浦町追良瀬風力発電所
（3基：57.6kW）
【宮城県】アクロスプラザ杜せきのした
屋根上太陽光発電所（391kW）
【宮城県】アクロスプラザ富沢西イースト屋根上
太陽光発電所（499.5kW）
【宮城県】アクロスプラザ富沢西ウエスト屋根上
太陽光発電所（166.5kW）
【宮城県】ヨークタウン・アクロスプラザ市名坂
屋根上太陽光発電所
（自家消費：80kW）

2関東・甲信越エリア

【山梨県】オギノ上今井店屋根上太陽光発電所
（125kW）
【山梨県】オギノ八田店屋根上太陽光発電所
（49.5kW）
【山梨県】ライフガーデンにらさきA棟屋根上太陽光発電所
（500kW）
【山梨県】ライフガーデンにらさきB棟屋根上太陽光発電所
（146.4kW）
【茨城県】アクロスプラザ笠間屋根上太陽光発電所
（219.5kW）
【茨城県】アクロスモール守谷屋根上太陽光発電所
（400kW）
【茨城県】アクロスプラザひたち野うしく屋根上太陽光発電所
（250kW）
【茨城県】ピアシティ荒川本郷屋根上太陽光発電所
（493.9kW）
【茨城県】常総市内守谷地上太陽光発電所
（138.1kW）
【茨城県】ヨークタウン・アクロスプラザ結城屋根上太陽光発電所
（347.3kW）
【千葉県】印西市草深地上太陽光発電所
（998kW）
【埼玉県】越谷花田複合店舗屋根上太陽光発電所
（199.5kW）
【埼玉県】東松山市東平地上太陽光発電所
（420kW）
【東京都】アクロスプラザ若葉台屋根上太陽光発電所
（427kW）

3中部・北陸エリア

【愛知県】豊田市岩倉町地上太陽光発電所
（633kW）
【三重県】津市安濃町地上太陽光発電所
（432.9kW）

4近畿エリア

【滋賀県】蒲生郡日野町地上太陽光発電所
（499.5kW）
【奈良県】五條市中町地上太陽光発電所
（1098.9kW）
【兵庫県】朝来市岩津地上太陽光発電所
（700kW）
【兵庫県】朝来市桑市地上太陽光発電所
（799.2kW）
【兵庫県】ライフガーデン潮芦屋屋根上太陽光発電所
（100kW）
【大阪府】大庭寺複合店舗屋根上太陽光発電所
（150kW）

5中国・四国エリア

【広島県】アクロスプラザ高陽屋根上太陽光発電所
（116kW）
【広島県】アクロスプラザ福山西屋根上太陽光発電所
（199.8kW）
【広島県】アクロスプラザ三原屋根上太陽光発電所
（200kW）
【岡山県】赤磐市北佐古田地上太陽光発電所
（599.4kW）

6九州・沖縄エリア

【福岡県】アクロスプラザいとうづ屋根上太陽光発電所
（171.4kW）
【福岡県】アクロスプラザ和白屋根上太陽光発電所
（200kW）
【福岡県】フェスティバルガーデン春日屋根上太陽光発電所
（250kW）
【福岡県】水巻町吉田複合屋根上太陽光発電所
（450kW）
【大分県】アクロスプラザ森町屋根上太陽光発電所
（253.5kW）
【長崎県】アクロスプラザ佐世保屋根上太陽光発電所
（275.5kW）

2024年8月現在

ホテル事業の環境への取り組み

ノークリーニング
ルーム

清掃不要で地球にやさしい環境保護への取り組みとして、ご賛同いただいたお客様を対象に、連泊での客室清掃は、ゴミの回収、タオル交換のみとさせていただいております。

脱プラスチックへの対応

「プラスチックに係る資源循環の促進などに関する法律」施行に伴い、特定のプラスチック製品について、環境に配慮したアメニティを提供しています。

プラスチックごみの削減

ハンドソープやシャンプーなどに、詰め替えが出来るディスペンサーを使用しています。詰め替えを行うことでプラスチックごみの削減を図っています。

節電への対応

カードキーの抜き差しによって照明や空調の電源を自動的にON・OFFをする装置を設置しています。
無駄な電力を使用しないため節電に繋がっています。

その他の環境への取り組み

グリーン購入の促進

環境に配慮した取り組みとして、環境負荷の少ない製品を購入する「グリーン購入」を全社で推進しています。

eco検定の取得

社内の環境意識の向上を目指して、全社でeco検定の受験を促進しています。

まち・暮らしを通じて
コミュニティ

地域に根ざした商業施設やホテルの開発・運営にたずさわる私たちは、
地域の一員であることを強く意識し、まちづくりに積極的に関わる責務があります。
日々の施設運営やお客様との関わりを通じ、時に地域に飛び出し、
安心と魅力を感じるまちづくりに向け、さまざまな活動や支援を行なっています。

教育支援（商業施設の取り組み）

商業施設におけるSDGsの取り組みについて説明し、館内での取り組みを実際に見学してもらっています。

スポーツイベント支援（商業施設の取り組み）

地元スポーツチームや、地元団体の支援を目的として商業施設内でイベントを実施しています。イベントを通じてスポーツ振興に参画しています。

地域清掃活動（事業所の取り組み）

ごみの減量と散乱ゴミの防止を目的として実施されたボランティア活動に参加。ゴミ散乱防止、容器のリサイクル推進を行いました。

寄付型自動販売機の導入（商業施設の取り組み）

飲料を購入することで、同時に各団体への寄付を行うことができる自動販売機を、当社管理施設へ設置しています。

育児支援（商業施設の取り組み）

お子様連れのお客様が快適に館内でお過ごしいただけるよう、授乳室やミルク用のお湯の提供、おむつ替えのできるコーナーがある施設を「赤ちゃんの駅」として自治体に登録するなど、お出かけしやすい環境を提供しています。

社会貢献、国際貢献（商業施設の取り組み）

日本赤十字社、国連UNHCR協会、日本ユニセフ協会などの諸団体の活動を支援するため、定期的に活動の場をご提供しています。

災害への備え（商業施設の取り組み）

各施設では災害発生に備え、緊急時に必要な各種備蓄品を用意しています。また、一部施設では「災害時における施設の使用などに関する協定書」を行政と締結し、災害時には一時避難場所などになることを想定し、平時よりさまざまな準備をおこなっています。

各施設では災害発生に備え、緊急時に必要な各種備蓄品を用意しています。

また、一部施設では「災害時における施設の使用などに関する協定書」を行政と締結し、災害時には一時避難場所などになることを想定し、平時よりさまざまな準備をおこなっています。

人を通じて
人財

一人ひとりの人間性を尊重し多様性を受け入れ守ることは、ひとを笑顔にする私たちの基本です。
だからこそ、暮らしの一部である職場では、共に成長し互いに認め合いながら働ける環境づくりを推進することで
従業員とその家族が、安心してそれぞれの幸せを思い描ける会社を目指し続けます。

安心して働ける職場環境づくり

従業員の安全・健康に対する配慮の徹底が不可欠だと考え、労働災害の防止や、心身の健康維持・増進に向けたさまざまな施策を実施しています。

【健康経営への取り組み】

多様な人材の活躍を支援するために、社員の健康づくり・職場環境づくりを積極的に推進し、健康経営に取り組んでいます。

健康経営宣言

【ハラスメントへの取り組み】

セクシャルハラスメントやパワーハラスメントのほか、各種ハラスメントや差別防止に向けた調査や研修、啓蒙活動などを継続的におこなっています。社内・社外にハラスメント相談窓口（ホットライン）を設置しています。

【ワークライフバランス】

ワークライフバランスの一環として「家族の看護休暇制度」を設けています。子・配偶者・父母・祖父母および配偶者の父母・祖父母へ看護のために1年間に5日を限度として有給休暇とは別に休暇を取得できます。

【育児制度】

育児と仕事の両立を支援するために、法定よりも手厚い内容の「出産・育児短時間勤務制度（妊娠中から子が小学校3年生まで短時間勤務可）」や「育児休業制度（子が3歳まで休業可）」を設けています。

【介護制度】

介護と仕事の両立を支援の一環として「親孝行支援補助金制度」を設け、帰省する旅費の一部を支給しています。全国転勤をする社員が遠方にいる要介護認定を受けた父母（配偶者の親を含む）の介護のために帰省する旅費を1年に4回まで支給します。

【事業継続計画】

東日本大震災の経験を踏まえ、大地震などの自然災害に遭遇した際に、迅速な業務再開と災害復旧に取り組むための「緊急連絡網の整備」、「備品、備蓄品の準備」などを常に行っています。

ダイバーシティ・人権

多様性を尊重し、多様な発想・考え方を認め、一人ひとりの能力が最大限発揮できる環境の整備を強化しています。

【障がい者雇用】

企業の社会的責任とダイバーシティの観点などを踏まえ、障がい者の雇用にも継続的に取り組んでいます。

【海外人材登用】

グローバル化する未来に必要な海外人材の採用にも力を入れています。互いの文化へのリスペクトを大切にしながら、海外人材が日本で活躍するサポートに取り組んでいます。

人財育成・サポート

社内独自のeラーニングシステムや定期的な通信教育サービスなど、従業員が進んで学習できる環境を整備するとともに、全社教育体系に基づく階層別研修や新入社員向けOJTエルダー制度の導入など、階級・事業毎に適した従業員の能力開発に注力しています。

パートナーズ・ホットライン

パートナーズ・ホットライン（お取引き先さま向け通報制度）は、当社の従業員が業務発注などの取引きに際して、不当な行為やその疑いがある場合、その旨を当社にお知らせいただき、当社として自らそのような状態を正そうという目的で開設しています。

パートナーズ・ホットライン
（お取引企業様専用お問い合わせ窓口）

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